SCROLL
当社が目指す｢将来像｣
「Core Competence」×「Innovation」⇒ Global Challenge
全ての繋がりは、ICT※1・デジタルを介したプラットフォームの基に成り立つ。
AIと人とのバランスの良いビジネスこそが、あるべき姿。
バロックジャパンが考えるNEW RETAILとは『今』バロックジャパンで起きていること、全ての進化であり、拡大。
※1 ICT・・・Information and Communication Technology の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
新中期計画の策定の背景は、①2018年1月期の業績不振により国内既存ビジネスの立て直しに奔走することとなったこと、②事業パートナーであるBelle社の大株主が変わり中国事業方針が変更となったこと、そして③当社を取り巻く事業環境の変化等2017年3月に策定した中期計画をゼロクリアで見直す必要が生じたこと、があります。
2020年から2024年までの5年間で「NEW RETAIL時代に相応しいバロックの変革・挑戦を実現するための計画」として、計画最終年には売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益87億円の達成を目指すとともに、現在は24.0%の海外売上比率（小売事業ベース）を33.0%まで引き上げることも重要なテーマとしています。
設備投資に関しても、5年間で総額100億円程度を計画しており、これは国内の新店オープンや改装だけではなくシステムへの投資や物流といった効率化につながるものや、中国以外の海外への新店オープン、さらには新規事業やM&Aなど、"変化"のための投資を想定しています。
連結業績目標
| 2019年1月期 (12ヶ月参考実績) |
2024年2月期 (新中期計画目標) |
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| 売上高 | 677.3億円 | 1,000億円 |
| 売上総利益 | 380.5億円 | 560億円 |
| 営業利益 | 46.7億円 | 85億円 |
| 営業利益率 | 6.9% | 8.5% |
| 経常利益 | 46.7億円 | 87億円 |
| 当期純利益 | 30.4億円 | 57億円 |
| 海外売上比率※ | 24.0% | 33.0% |
| ROE | 16.3% | 20.0% |
※海外売上は小売事業ベース
新中期計画期間中の設備投資計画
1積極的なグローバル展開（卸＋出店）
Made in Japan Denimとして海外で評価の高いストレッチジーンズなどをラインナップに揃える｢MOUSSY｣や、欧米ブランドと同等のモードテーストデザインを手軽に買える価格で提供する｢ENFÖLD｣といったブランドを中心に海外展開を図ります。卸売事業で各国のテイスティングを実施し、これを足がかりに出店につなげていき、計画最終年にあたる2024年には「中国以外の国・地域において90店舗の出店」「海外売上1／3以上」の達成を目指します。日本ブランドとしての強みを最大限に生かし、最適形態での世界展開をスピーディーに図っていきます。
- ※2 JV・・・
- Joint Ventureの略で、複数の企業が相互の利益のために共同で事業を行うこと。
2中国事業の持続的な拡大
中国の経済は踊り場局面を迎えていますが、再び景気が軌道に乗った際にスムーズに加速できるように、将来を見据え投資を行っていきます。慎重に判断しながらNEW RETAIL店舗の拡充を推進し、EC強化も引き続き行います。既存展開ブランド事業においては“巡航速度”と考える出店ペースである「年間純増20～30」を維持し、加えて効率的な運営も目指していきます。
4NEW RETAILによるデータの蓄積・分析・活用
当社では約10年以上にわたりNEW RETAILに向けた実験を重ねてまいりました。取り組みを通じて見えてきたのは①RFID※3の導入により、店舗運営の大幅な効率化が見込める、②データを蓄積することはコスト次第で可能だが、活用にあたっては分析する人員の確保が重要、③中国では、キャッシュレス決済が社会インフラとなっており、データマーケティングの確かな基盤が存在している―といったことでした。これを鑑み、「RFIDを活用した商品・在庫データの把握を通じた業務の効率化」「蓄積した顧客購買データのデジタル・マーケティングへの活用」「キャッシュレス化」の順序で推進し、お客様への新たな利便性をもたらすとともに、我々の売上増や効率化につながっていく「NEW RETAILモデル」の確立を目指す施策を進めています。
- ※3 RFID・・・
- Radio Frequency Identificationの略で、ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数cm～数m）の無線通信によって情報をやりとりすること。
当社が目指すNEW RETAIL構想の優先順位
- 1店舗運営コストの効率化
- 2蓄積データの有効活用
- 3キャッシュレス化
- 4効果的なNEW RETAILモデルの採用
5OpenInnovationによる新規事業・業態開発(M&A等含む)
ICT化の進展などにより、数多くの新しいビジネスモデルが台頭する昨今だけに、アパレルブランド事業の補完・強化が望める新事業であれば当社は積極的な投資を行っていきます。当社のNEW RETAIL構想に資するECインフラ強化のための投資も積極的に行い、自前のみならず提携やJV、ベンチャー出資、M&Aといった手段も含め最適な方法を選択してまいります。また、全社を挙げて新たな事業を発掘する次世代コンテンツ開発プロジェクト「NEXT IS YOU」の募集も開始しており、今後の社会で広く人々から必要とされる新しいビジネスの構築につながる採用アイデアに対しては、中長期の視野で最大100億円規模のサポートを行う予定としております。
当社の新事業領域概念図
8サプライチェーンマネジメント(SCM)改革の推進
9店舗構造改革及び本社組織のスリム化
国内少子高齢化による潜在購入層の減少、若年人口減少による人材確保難など当社を取り巻く事業環境は厳しさが増すことが予想される中、当社としてはより「利益の最大化」を追求する経営を実践することが求められます。売上を伸ばすことは勿論のこと、SCM改革の推進による売上総利益の最大化、店舗構造改革及び本社組織のスリム化を通じて販売管理費の低減を図り、より筋肉質な企業へと変貌することで企業価値の最大化を図ってまいります。